「年間50万円節税できる」と言われた医師へ|不動産投資の節税シミュレーションの注意点

「不動産投資で年間50万円節税できるって本当?」

「不動産投資における節税シミュレーションの注意点は?」

投資用マンションの購入を検討する中で、このような疑問をお持ちの医師の方も少なくないでしょう。

不動産投資は選ぶ物件や自身の所得次第では高い節税効果を得ることができます。

特に所得税率の高い医師の場合、所得税率が低い人よりも節税効果を得られやすい傾向にあります。

一方で、業者から提示された節税シミュレーションにはさまざまな注意点もあるため、鵜呑みにせず、どのような仕組みで提示された節税効果を得られているのか把握することが重要です。

そこでこの記事では、不動産投資における節税効果の仕組みや節税シミュレーションにおける注意点について解説します。

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目次

医師が不動産投資で節税できる仕組みとは

医師が不動産投資で節税できる主な仕組みは、不動産所得で生じた赤字を給与所得と損益通算することで、課税所得を圧縮できるためです。

この仕組みを理解するためには、まず給与所得と不動産所得の成り立ちを知る必要があります。

給与所得と所得税の関係

日々医師として働いて得られる給与には、下記のような3ステップで計算された所得税が課せられます。

  1. 年間で得られた収入から給与所得控除額が差し引かれ、給与所得を算出する(下表A参照)
  2. 算出された給与所得から社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引き、課税所得金額を算出する
  3. 課税所得金額に所得税率を掛け、規定の控除額を差し引いて所得税額が決まる(下表B参照)

給与所得控除額は年収によって異なり下表(A)の通りです。

給与などの収入金額給与所得控除額
220万円以下74万円
220万円〜360万円以下収入金額✖️30%+8万円
360万円〜660万円以下収入金額✖️20%+44万円
660万円〜850万円以下収入金額✖️10%+110万円
850万円超195万円(上限)

【参照】給与所得控除|国税庁 

(※)令和8年分及び令和9年分に適用される金額です。

次に、給与所得の所得税率は累進課税であり、税率と控除額は下表(B)の通りです。

課税所得金額所得税率控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

【参照】給与所得者と税|国税庁

これを医師の年収や所得に当てはめるとどうなるのでしょうか。

令和7年に実施された医療経済実態調査によれば、一般病院の勤務医の平均年収は約1,485万円であり、給与所得は195万円を差し引いた約1,290万円です。

この場合の所得税率は33%、復興特別所得税0.693%(所得税率33%×2.1%で算出)、住民税率10%、合計税率はなんと43.693%に達します。(実際の所得税率は、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた後の課税所得金額によって異なります。)

なお、この43.693%は給与収入全体にかかる税率ではなく、課税所得が減少した際の節税額を概算するための目安です。

不動産所得の算出方法

次に、不動産所得の算出方法は下記の計算式のとおりです。

不動産所得=総収入金額ー必要経費

総収入金額とは主に年間の家賃収入のことで、必要経費とは主に下記のような費用が挙げられます。

  • 各種税金(固定資産税や不動産取得税など)
  • ローン返済の利子部分
  • 管理費・修繕費
  • 損害保険料
  • 減価償却費:建物や設備の価値の減少を会計上費用として計上するもの

※土地取得のための借入金利子に相当する損失部分など、経費計上できない費用もあります。

このうち、減価償却費以外は実際に自分で支払う経費です。

一方で、減価償却費は確定申告上は経費に算定しますが、ローンの返済などとは異なり、実際に自分で支払う経費ではありません。

減価償却費などを必要経費に算入することで、不動産所得が赤字になる場合があり、さらに不動産所得は給与所得と損益通算することできるため、節税できます。

損益通算とは同じ年の取引や所得で出た利益と損失を相殺(合算)して、課税される所得を減らす仕組みです。

特に所得税率の高い医師の場合、給与所得を不動産所得の赤字で損益通算すれば、所得税率が低い人と比較して高い節税効果が得られます。

不動産投資で「年間50万円節税できる」は本当?

では、ここまでの事前知識を頭に入れた上で、不動産投資の節税シミュレーションで「年間50万円節税できる」は本当なのでしょうか?

結論から言えば、年間50万円の節税は不可能ではないですが、実現するためには最低でも下記の2つの要素が必要となります。

  • 買主である医師自身の所得税率が高い
  • 購入する物件で減価償却費を大きく作れる

例えば、所得税の限界税率が33%で、復興特別所得税と住民税を含めた限界税率を約43.7%と仮定すると、損益通算によって課税所得が114万円程度減少した場合、税負担の軽減額は約50万円になると試算できます。

ただし、これは一定の条件を置いた概算です。

不動産所得の赤字がすべて損益通算の対象になるとは限らず、実際の節税額は所得や必要経費の内容などによって異なります。

また家賃収入の下落や管理費・修繕積立金の増額など、本当に支出を伴う赤字で節税できても投資として意味がないため、減価償却費で大きな赤字を作り出すことが節税する上では重要です。

減価償却費の算出方法

不動産において土地は減価償却の対象外であり、主に建物本体や建物附属設備(電気設備や給排水設備、エアコンや給湯器などの冷暖房・ボイラー設備、エアカーテン、ドアの自動開閉設備など)が対象となります。

例えば、建物本体の減価償却費を計算する際に用いる法定耐用年数と償却率は下表のとおりです。

建物の構造耐用年数償却率
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造47年0.022
金属造骨格材の肉厚3mm以下19年0.053
木造又は合成樹脂造22年0.046
木骨モルタル造20年0.050

【参照】主な減価償却資産の耐用年数表|国税庁

次に、新築物件の減価償却費の計算式は下記の通りです。

新築物件の減価償却費=取得金額✖️償却率

例えば、鉄筋コンクリート造の物件で減価償却の対象となる建物本体の取得価額が3,000万円(土地部分の価格を除く)の場合、3,000万円✖️0.022=66万円が年間の減価償却費となります。

次に、中古物件の減価償却費の計算式ではまず下記の計算式(中古資産の耐用年数の簡便法を適用できることを前提とした計算)で耐用年数を算出します。

  • 中古(法定耐用年数>経過年数):(法定耐用年数➖経過年数)+(経過年数 × 0.2)
  • 中古(法定耐用年数<経過年数):法定耐用年数✖️0.2

算出された耐用年数に応じて、国税庁の定める償却率を取得金額に掛け合わせて減価償却費が算出されます。

例えば、木造の中古物件3,000万円の場合、築10年であれば算出される耐用年数は(22➖10)+10 × 0.2=14年であり、償却率は0.072であるため、3,000万円✖️0.072=216万円となります。

これが築30年であれば、耐用年数は22 × 0.2=4年(端数切り捨て)であり、償却率は0.250であるため、3,000万円✖️0.250=750万円です。

以上のことからも分かる通り、建物の取得価額などが同じであれば、耐用年数が短い木造などの物件ほど年間の減価償却費が大きくなる傾向があり、高い節税効果が期待できます。

高年収の医師が築古木造の物件を購入すれば、確かに年間50万円の節税も夢ではありません。

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不動産投資の節税シミュレーションにおける注意点

高い税金を支払う医師にとって、「節税」という言葉がいかに魅力的かは同じ医師としてよくわかります。

しかし、提示された節税シミュレーションには下記のような注意点もあるため、理解した上で投資を検討しましょう。

  • 節税効果は税の繰延にすぎない
  • 年収が下がれば節税効果も薄れる
  • 節税効果は徐々に低下していく
  • 節税を重視しすぎると賃貸収益や売却益を損なう可能性がある

節税効果は税の繰延にすぎない

不動産投資では、減価償却費を必要経費に計上することで、保有期間中の課税所得を抑えられる場合があります。

一方、建物を売却する際には、取得費から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて譲渡所得を計算します。

そのため、保有期間中に税負担が軽減されても、売却時の譲渡所得が大きくなる場合があり、つまりは減価償却費による節税効果は税の繰延という側面があります。

ただし、実際の税負担は売却価格や取得費、譲渡費用、所有期間中の所得状況などによって異なります。

減価償却による節税効果を評価する際は、保有期間中だけでなく、売却時まで含めた税負担を確認することが重要です。

また、下表に記載の譲渡所得税率を所得税率が大きく上回っていれば、例え税の繰延だとしても税率の差分は節税効果を得られます。

所有期間譲渡所得税住民税復興特別所得税合計税率
長期譲渡所得譲渡した年の1月1日に所有期間が5年超15%5%基準所得税額の2.1%(15%×2.1%=0.315%)20.315%
短期譲渡所得譲渡した年の1月1日に所有期間が5年以下30%9%基準所得税額の2.1%(30%×2.1%=0.63%)39.63%

【参考】譲渡所得|国税庁・土地や建物を売ったとき|国税庁

例えば、5年間で合計300万円の減価償却費を計上した場合、売却時には原則として、その減価償却費相当額を建物の取得費から差し引いて譲渡所得を計算します。

その結果、減価償却を行わなかった場合と比べて譲渡所得が大きくなることがあるため、適用される譲渡所得税率に対して保有期間中の所得税率が高い人ほど、節税効果を得られやすいのです。

ただし、実際の税負担は売却価格や譲渡費用、所有期間などによって異なります。

保有期間中の所得税・住民税の軽減額だけでなく、売却時の税負担も含めて比較することが重要です。

年収が下がれば節税効果も薄れる

不動産投資における節税は年収が高くないと効果が薄れるため、注意が必要です。

先述したように、減価償却費は売却時に課税されるため、その税率(保有期間5年超で15%、5年以下で30%)を超える所得税率を所有中に維持できなければ、ただの税の繰延になってしまいます。

多くの医師の所得税率は33%であるため、基本的に医師は高い節税効果が得られる職種ですが、転職や転勤、産休や育休、両親の介護や自身の療養などの理由で、近い将来に年収が落ち込むリスクが高い場合は注意が必要です。

節税効果は徐々に低下していく

不動産投資における節税効果は購入初期ほど高く、時間の経過と共に低下していくことも知っておきましょう。

購入初年度は、減価償却費に加え、不動産取得税や登録免許税など、一定の取得関連費用を必要経費に算入できる場合があるため、節税効果が高くなる傾向にあります。

ただし、購入時に支払った費用の税務上の取扱いは一律ではなく、費用の種類や物件の用途に応じて、必要経費に算入できるものと取得価額に含めるものを区別する必要があります。

翌年以降は主に減価償却費が主軸となり節税効果を得ますが、この減価償却費も物件や附属設備の種類によって耐用年数が決まっているため、いずれ節税効果が低下します。

「毎年必ず〇〇万円節税できる」と思い込むのは誤りであるため、注意しましょう。

節税を重視しすぎると賃貸収益や売却益を損なう可能性がある

不動産投資で節税重視の物件選びをしてしまうと、賃貸収益(インカムゲイン)や売却益(キャピタルゲイン)を毀損する可能性もあるため、注意が必要です。

不動産投資では主に下記の2種類の利益を得ることができます。

  • 賃貸収益(インカムゲイン):保有中に得られる家賃収入や更新料、礼金などの利益
  • 売却益(キャピタルゲイン):売却時に得られる利益

一方で、節税効果が高い、つまり減価償却費を大きく計上できる物件は、土地価格に対して建物価格の割合が大きく、木造で築古の物件です。

このような物件の場合、空室リスクや修繕積立金の増額によってインカムゲインを毀損する可能性や、売り手がつかないことによってキャピタルゲインを毀損する可能性があります。

不動産投資の本質はあくまでインカムゲインやキャピタルゲインで利益を得ることであるため、節税だけに目が眩んだ投資は控えましょう。

まとめ:節税だけに捉われない不動産投資で資産形成を

この記事では不動産投資における節税の仕組みや節税シミュレーションの注意点について詳しく解説しました。

医師は比較的年収や所得税率が高い傾向にあるため、不動産投資による節税効果の恩恵を受けやすいです。

一方で、節税効果は所得税率と不動産の譲渡所得税率の差分にあるため、保有期間中に年収が下がる場合や短期での売買を目的とする場合、シミュレーション通りの節税効果は得られなくなるため、注意が必要です。

また、不動産投資における節税効果はあくまで副次的なものであり、投資の本質はインカムゲインやキャピタルゲインにあることをしっかり認識し、節税だけに捉われない不動産投資で資産形成を目指しましょう。

この記事を書いた人

中山博介

関東の医療機関で10年以上勤務医として勤続する中で、株式投資はもちろんのこと、不動産や仮想通貨など様々な投資を行っています。

多忙な医師でも、経済的自由と労働からの解放を目指せるように、そして自分と家族が充実した人生を送れるように、安定した資産形成のためのノウハウを紹介しています。

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